デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)の対象になる会社・ならない会社とは？
デジタル化・AI導入補助金の対象になる会社・ならない会社とは？
デジタル化・AI導入補助金を活用したいと考えたとき、まず気になるのが「自社は対象になるのか」という点です。補助金は幅広い中小企業や小規模事業者を対象としていますが、すべての会社が申請できるわけではありません。業種や会社規模に加えて、大企業との関係性などによっては対象外になることもあります。申請準備を進める前に、まずは自社が対象要件を満たしているかを確認しておくことが大切です。
対象になるのは？
デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、主に中小企業と小規模事業者です。対象業種には、製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、NPO法人なども含まれます。つまり、一般的な民間企業だけでなく、一定の法人形態も対象になる制度です。
また、小規模事業者については、業種ごとに従業員数の基準が定められています。たとえば、商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他では20人以下など、業種によって基準が異なります。自社の業種と従業員規模を照らして確認することが必要です。
対象かどうかは「業種」と「会社規模」で決まります
中小企業として対象になるかどうかは、業種ごとに定められた資本金または従業員数の基準を満たしているかで判断されます。たとえば、製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下などの基準があります。サービス業も、業種によって細かく区分されています。
そのため、同じ「中小企業」といっても、業種によって対象条件は異なります。自社が対象になるかを判断するときは、単に会社の大きさだけでなく、どの業種区分に当てはまるかを正しく見ることが重要です。
対象にならない代表例は「みなし大企業」です
一見すると中小企業に見えても、補助金の対象外になる場合があります。その代表例が「みなし大企業」です。たとえば、大企業が株式の過半数を保有している会社や、大企業が3分の2以上を保有している会社、大企業の役員や職員が役員の半数以上を占めている会社などは、対象外とされています。形式上は中小企業でも、実質的に大企業の支配下にあるとみなされるためです。
また、直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える場合も対象外となるため、規模感だけでなく実態面も確認が必要です。
反社会的勢力との関係がある場合も対象外です
補助金では、反社会的勢力に該当する事業者や、その関係を有する事業者も対象外とされています。さらに、事務局が交付対象者として不適当と判断した場合も申請できません。こうした点は当然と思われがちですが、申請前に確認すべき重要な条件の一つです。
迷ったら、自社だけで判断しないことも大切です
デジタル化・AI導入補助金は、対象になる会社の幅が広い一方で、実際には業種区分や会社の関係性などを丁寧に確認する必要があります。自社では中小企業だと思っていても、制度上は対象外になるケースもあるため、早い段階で確認しておくことが大切です。
合同会社ベネフィットパスでは、事務局に登録されたIT導入支援事業者として、受発注システムの導入相談だけでなく、補助金活用の可能性についてもご相談いただけます。自社が対象になるか不安な方や、受発注業務の見直しとあわせて検討したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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